賃貸不動産経営管理士試験の
一部免除
について知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
賃貸不動産経営管理士試験には、事前に認定講習（有料）を受講することによって、
試験項目が、一部免除になる仕組み
があります。その内容を記載しています。
賃貸不動産経営管理士試験には、
事前に講習を受講すること
で、
試験問題の一部が免除になる
という仕組みがあります。
こういった仕組みは、宅建士の試験にもあります。
講習を受講するという手間と、費用が発生しますが、問題の一部が免除されるということで、
合格へのハードルが少し下がること
になります。
会社の業務など、資格取得が必須になっている場合は、
合格をより確実にする為
に、検討すべき仕組みと言えます。
宅建の試験と同じように、事前に講習をうけることで、
「５問免除」になるというしくみがあります。
下記にその内容について記載します。
免除の内容
免除の内容としては、
試験50問のうち5問が免除
されることになります。
また、講習の有効期間としては、
その年の試験と、次年度の試験
の2回になります。
免除による合格率の効果
令和3年度以降（国家資格化が決まってから）の推移にはなりますが、下記の数値を見ると、講習終了者（5問免除者）の合格率が、２～６％前後高くなっています。
| 年度 | 一般 （講習を受講していない） | 講習受講者 | 合格率の差 |
| 令和元年（2019年） | 36.21% | 38.37% | プラス2.16% |
| 令和2年（2020年） | 27.96% | 33.37% | プラス5.41％ |
| 令和3年（2021年） | 29.46% | 35.97% | プラス6.51％ |
| 令和4年（2022年） | 27.7％ | 30.7％ | プラス3％ |
| 令和5年（2023年） | 28.2% | 32.3% | プラス4.1％ |
つまり、5問免除されることで、数値的にも、合格率がアップしていることがわかります。
５問免除の講習で、合格率はアップします。
講習の内容
講習は、
概ね2週間の事前学習
と
スクーリングによる1日の講習
となっています。
期間は、おおよそ、7月から9月に実施されます。
受講料
費用としては、概ね、
講習料が18万円前後、プラス テキスト費用
となっています。
実施機関
講習は、複数の認定機関が実施しています。
(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)
(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)
(公社)全日本不動産協会/TRA
まとめ
賃貸不動産経営管理士試験の一部免除については、結論から言うと、
講習の時間が確保
できるのであれば、費用負担はあるものの、
検討する価値はある
と言えます。
なぜなら、活用することで、
合格率がアップする
からです。
資格自体に、一部免除した場合と、しなかった場合での差はありません。
講座のための時間の確保が、ちょっと面倒な部分はありますが、試験に不安がある場合は、活用して、合格後は、また、
次の資格にチェレンジする
というプランニングをお勧めします。
余裕があれば、5問免除の講習を受けておくことをお勧めします。
賃貸不動産経営管理士試験の一部免除の公式ページは、下記になります。
以上、賃貸不動産経営管理士試験の一部免除についてでした。
