会社設立時の書類をつくるサービス選びで、
freee、マネーフォワード、弥生
のどの系列のサービスがいいのか、知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
クラウドの会社設立サービスは、複数ありますので、どれを選んでいいのか迷ってしまいます。ここでは、それらを選ぶ際のポイントなどしています。
会社を設立する際には、
申請用の書類
を作成して、
法務局、税務署、県事務所、市町村
の各窓口に提出します。（また、定款認証の為に、公証人役場にも出向きます。）
手続きも、ちょっと面倒ですね。
その中でも、一番面倒なのが、やはり、「会社設立書類」の作成です。
この「会社設立書類」の作成に関しては、
freeeやマネーフォワード、弥生などのクラウド会計系
の
「会社設立書のサービス」
で、基本、無料で作成できます。
それらのサービスは、使い勝手もよく、便利です。
※これらのサービスは、「書類作成が無料」という内容のサービスです。
ですので、法務局などへの申請時には、別途、登録免許税など実費費用は必要となります。
では、freeeやマネーフォワード、弥生系のサービスのうち、実際にどれが良いのでしょうか？
会社設立のクラウドサービスを選ぶポイント
結論から言いますと、
会社設立の申請書類を作成するというサービス内容自体に大差はない
ので、その点では、基本的には、どのサービスを選んでも大きな違いはありません。
しかしながら、細かくみてみると、
下記の事項
でその判断が変わってきます。
【ポイント１】 コスト面（電子定款と公告に関する費用）
【ポイント２】 会社設立後の経理処理
特に、弥生の会社設立のサービスは、公告が「官報のみ」なので、注意が必要です。
その点も踏まえて、下記にその内容を順に説明していきます。
【ポイント１】 コスト面（電子定款と公告に関する費用）
freeeおよびマネーフォワードの会社設立サービスを利用する際には、
電子定款費用
として、5,000円が必要となります。
この電子定款費用については、
クラウド会計（freee会計やマネーフォワード）の年間申し込み
をすれば、電子定款費用（5,000円）が無料となります。
ですので、クラウド会計の利用予定がある場合は、そちらの会社設立のサービスを利用したほうが良いと言えます。
また、「弥生のかんたん会社設立」は、電子定款費用が無料になっています。
ただ、下記の「公告」の扱いで注意点があります。
もうひとつの注意点に、「公告」の設定があります。
法人には、決算内容を「公告」で開示する義務があります。
ただ、クラウドの会社設立のサービスを利用する際には、
「公告」をどうするのか？
の設定が必要となります。
「弥生のかんたん会社設立」については、
公告を選択する際に、「官報」のみの選択
になりますので、その費用が発生します。
「弥生のかんたん会社設立」のQ&A
引用；弥生のかんたん会社設立 FAQ
Q：電子公告に対応していますか？
A：公告方法は官報のみの対応となります
官報の利用は、年間費用として、約7万円～となります。
ただ、現状は、ほとんどの法人（上場企業を除く）は、「公告」をしていません。
公告を官報以外で設定する場合は、下記のいずれかがおすすめです。
もしくは、定款に記載する公告を官報で設定にする際は、「弥生のかんたん会社設立」でも良いでしょう。
ちなみに、公告は、「官報」の他、
・電子公告
・自社のホームページ
で対応することができます。
電子公告の場合もコストが発生します。（年間4,000円前後～）
ですので、
簡単でもいいので、自社のサイトを作成
しておき、そのサイトでの開示をするということにすれば、公告に関するコストを軽減することができます。
ホームページを作成するのも、それなりのコストがかかります。
ただ、取り急ぎ、簡易なものを用意するのであれば、下記の「ペライチ」を利用しても良いでしょう。
「ペライチ」は、主に中小規模の会社を対象にした「国産」のサービスです。
テンプレートにそって、自分でホームページの設定をする形式のサービスです。
【ポイント２】 会社設立後の経理処理
freeeやマネーフォワードの会社設立サービスでは、上記に記載したように、
それぞれのクラウド会計の年間契約で、電子定款費用（5,000円）が無料
となります。
ですので、会社設立サービスの利用のタイミングで、
freee会計や、マネーフォワードの会計サービスの契約
をすると、多少、コストダウンになります。
その際、freee会計や、マネーフォワードのどちらを選択するかは、
それぞれのサービスの使い勝手
や、
月額料金
などでの判断になります。
それぞれ、無料期間もありますので、試験的に利用しても良いでしょう。
その他の判断基準としては、
法人の決算申告
をどうするかも、考慮に入れて選択したほうが良いと言えます。
小規模な会社で、法人の決算申告を、税理士さんに依頼するのではなく、
自社で行う方針
の場合、「freeeの法人申告のサービス（freee申告）」というサービスを使うという選択肢があります。
有料ですが、決算申告を税理士さんに依頼するよりは、コストダウンできます。
その際は、クラウド会計も、freeeを選択することになります。
もしくは、決算申告を税理士さんに依頼される際には、そういった点に配慮する必要はないと言えます。
また、税理士さんに依頼される際には、
クラウド会計に詳しい税理士さんかどうか
も確認しておくと良いでしょう。
特に年配の税理士さんのなかには、クラウド系の会計に対応されていない方もおられます。
クラウド会計（それぞれ、無料で利用できる期間があります）▼
【参考】クラウド会計を選ぶポイントとは？
クラウドの会社設立のサービスを利用するタイミングで、
会計クラウドも選んでおきたい
という場合に、どんな点に注意して、選べばいいのでしょうか？。
参考までに、下記にそのポイントを記載しておきます。
会計サービス、freee、マネーフォワード、弥生の特徴は？
freeeとマネーフォワードの違いはどんなところにあるのでしょうか？
使い勝手に関しては、
freeeの会計クラウドは、簿記の知識があまり無くても、比較的、使いやすい
ように設計されています。
逆に、簿記の知識がある場合は、マネーフォワードや弥生のほうが扱いやすい面もあります。
弥生は、会計ソフトの老舗企業です。
また、人事面の管理の機能に関しては、
・マネーフォワードには、人事面の管理の機能も含まれている
・freeeや弥生の場合は、含まれていない（別サービスとの連携）
となっています。
また、それぞれ、月額料金にも違いがありますので、試験的に使ってみて、実際の使い勝手なども比較検討して判断しましょう。
それぞれ、無料期間もあります。
クラウド会計（それぞれ、無料で利用できる期間があります）▼
法人の決算申告について
法人の決算申告は、
決算の締め日後、2カ月以内
に行う必要があります。
決算申告は、決算書を含めた指定の書類を、
税務署
に提出する他、
県（法人県民税）
市町村（法人市民税）
の窓口にも書類を提出します。
また、あわせて、税金も納付することになります。
この法人の申告書類の作成は、
税理さんに依頼する
という方法の他、
自社で対応する
という場合があります。
書類自体が、結構、わかりにくいので、自社で対応する場合は、
専用のソフトを使用する
と効率的です。
上記にも記載しましたが、freeeの場合、
というサービスがあります。
自社で、法人決算を行う予定で、その際に、上記の、
freeeの法人決算の申告のサービス（セルフ申告）
を使う予定であれば、freee申告（法人税申告）の利用の際には、クラウド会計もfreeeを使用することが前提になります。
freeeのクラウド会計は、無料期間もありますので、試験的に使い勝手を確認されることをお勧めします。
ちなみに、マネーフォワードや弥生の場合は、法人の決算申告のサービス（申告書類の作成サービス）がないので、
・税理士さんに依頼する
もしくは、
・申告書類の作成サービスの専用ソフトを利用する（「決算の達人」や「楽々法人申告」など）
といった方法になります。
※ちなみに、税理士さんに依頼する際も、法人の決算申告だけスポットで対応してくれる先もあります。
税理士さんとの顧問契約について
クラウド会計を利用する際には、
税理士さんと顧問契約をおこなうかどうか
によっても、判断基準がかわってきます。
すでに、
税理さんが決まっている場合
は、その税理士事務所で対応できるクラウド会計を選定することになります。
もしくは、逆に、使いたいクラウド経理があって、それに対応している税理士事務所を選定する方法もあります。
ちなみに、freee、マネーフォワード、弥生とも、無料の税理さんの紹介も行っておられます。
特に、クラウド会計にこだわりがなければ、下記のようなサイトで、税理さんを探す方法もあります。
freeeやマネーフォワード、弥生の「会社設立サービス」でできること
freeeやマネーフォワード、弥生の「会社設立サービス」で、会社設立の申請手続きが全て完了するわけではありません。
実際に、クラウドの「会社設立サービス」で対応できる範囲について、順に説明していきます。
無料でできることは、限られています。
freeeやマネーフォワードの「会社設立サービス」は、あくまで、
書類作成
が無料でできるということです。
会社設立時の、書類作成以外の費用は、基本、実費がかかってきます。
参考までに、書類作成以外の費用（実費）としては、下記項目があります。
オンライン申請について
freee会社設立、弥生のかんたん会社設立の場合、
作成した書類を、各行政機関に、オンラインで申請すること
ができます。
（もしくは、書類を印刷して、各行政機関の窓口に提出する）
オンラインで申請すると聞くと、便利そうなのですが、しくみ上、
マイナポータル（法人設立ワンストップサービス）との連携
となる為、下記の準備が必要となります。
・マイナンバーカード
・ICカードリーダー／ライター
・マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン等
・申請に必要なソフトやアプリのインストール
・公証人とのビデオ面談の為のWebカメラ、マイク
等。
ですので、結局、手間とコスト（ICカードリーダー／ライターの準備等）を考えると、普通に、
書類をプリントアウトして、各行政の窓口に提出
という段取りのほうが、効率が良いように思います。
会社設立の際の実費について
株式会社の場合
■公証役場
定款認証手数料 5万円（資本金によって、金額が異なります）
定款印紙代 4万円
定款謄本代 約2,000円
■法務局
登録免許税 15万円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明代 1通450円
合同会社の場合
■公証役場
定款印紙代 4万円
■法務局
登録免許税 6万円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明代 1通450円
上記のうち、
定款印紙代 4万円
に関しては、
クラウドの「会社設立サービス」の利用で、電子定款
となり、コストを削減できます。
【参考】
電子定款を自分で作成する場合は、「電子証明書の交付の手続き」や、「定款に電子署名を付ける」といったことが必要となり、かなり面倒です。
電子署名をつけるソフトも、費用がかかってきますので、電子定款を自分で作成することは、あまり得策とは言えません。
ちなみに、freee、マネーフォワードの会社設立サービスの電子定款の費用は、いずれも5,000円です。
また、上記にも記載しましたが、それぞれのクラウド会計の年間契約をすることで、この電子定款費用5,000円が無料になります。
電子定款が無料になるメリットもあるので、のちのち、クラウド会計を利用する予定の場合は、このタイミングで、
クラウド会計の年間契約
をしても良いといえます。
また、「弥生のかんたん会社設立」の場合は電子定款費用が、無料となっています。
【参考】クラウド系のサービス以外の「会社設立書類」の作成方法
上記のクラウド会計系の「会社設立書類」サービス以外の方法としては、下記があります。
・司法書士さんへの依頼
・行政書士さんへの依頼
・その他の「会社設立」サービス
司法書士さんへの依頼
会社設立の書類作成を、司法書士さんに依頼するのは、
もっともオーソドックス
な方法です。
費用的には、コストアップになりますが、通常、
電子定款での対応
もしてくれますので、紙の定款と比べて、その分の費用は低く抑えられます。「
また、法務局および公証人役場への定款申請も、司法書士さんが代理で行っていただけます。
費用はかかりますが、手間的には、楽です。
行政書士さんへの依頼
行政書士さんも、法人設立書類の作成を行っている場合があります。
この場合、
単に、書類作成
をしてもらうだけになります。
ですので、法務局や公証人役場へは、自身で行くことになります。
また、電子定款に対応しているかどうかでも、費用が変わってきます。
その他の「会社設立」サービス
その他にも、
会社設立をサポートするサービス
があります。
例えば、
税理士事務所
や、
オフィス機器の販売会社
などのなかには、会社設立手続きを、無料で対応している先もあります。
このような場合、
条件付きのケースが多い
ので、注意が必要です。
例えば、
税理士事務所の場合、会社設立後の税務顧問契約を条件
にしたり、
オフィス機器の販売会社の場合、コピー機の契約を条件
にするといったぐあいです。
その場合、結局、トータルコストが高くなってしまいますので、注意が必要です。
まとめ
会社設立書類作成サービスは、
コスト的にも、使い安さ
からも、結局、下記に絞られます。
いずれにしても、無料で利用できますので、「無料登録」後に、使いやすさなどを確認されてもよいでしょう。
また、上記にも記載しましたように、freee、マネーフォワードの会社設立サービスの場合、
系列のクラウド会計の利用で電子定款費用が無料
になりますので、その点もあわせて検討されてもよいでしょう。
クラウド会計（それぞれ、無料で利用できる期間があります）▼
以上、「会社設立書類作成、freeeとマネーフォワード、弥生のどれがいい」についての説明でした。
