不動産の売買について「相談」できる先ってある？

こんなテーマに関する記事です。

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不動産売買で詳しい人に相談をしたい際には、直接、不動産会社に出向く他に、
　公的な機関などでも相談窓口
を設けている場合もあります。

その際の注意事項などについて、説明します。

公的な機関での不動産相談

都道府県や市町村での不動産相談

都道府県や、市町村では、不動産取引に係る紛争・トラブルを未然に防止する目的で、定期的に、
　不動産相談
を設けている場合があります。
「都道府県名　不動産相談」といったキーワードで検索して調べてみると良いでしょう。
だいたい、月に1回とかスケジュールが決まっていて、無料で相談を受け付けています。

実際に相談の対応をするのは、通常、
　宅建業の協会
の担当者になります。

担当者といっても、実際は、その協会に属している近隣の不動産会社の社長（通常は、協会の役員をしている不動産会社の社長など）が対応します。

宅建業の協会は、
　全宅連 （全国宅地建物取引業協会連合会）←ハトマーク
　全日（公益社団法人 全日本不動産協会）←ウサギマーク
の２つがあり、自治体が提携する協会から担当者が来ます。

注意点について

上記にも記載しましたように、上記の不動産の協会から来る担当者は、実際は、協会の役員などの不動産会社の社長になる場合が多いです。
その際に、実際、相談時の対応レベルや、不動産取引の見識レベルに、かなりの差があります。
年齢的にも、不動産実務の経験が長い場合でも、法的な見識を正確に把握しているとは限りません。
実際、長く協会の役員をしているような不動産会社の社長でも、不動産取引のトラブルで、訴訟を抱えているような人もいました。

また、同じような事案でも、その解決策については、人によって見解がわかれる場合もあります

ですので、こういった窓口で相談する場合でも、一人だけの意見で判断するのではなく、
　複数の人の意見
を聞いた上で、判断するということが大切になってきます。

不動産関係の協会に直接相談する

自治体の行っている相談会以外でも、上記の、
　宅建業の協会
に直接相談する方法もあります。

自治体の相談にも、実際は、下記の協会の担当者がきますので、直接、問合せをしても、同じような対応もなります。
無料で相談対応してくれます。

それぞれ、下記のサイトから相談窓口の情報を確認できます。

【参考】取引をした不動産会社に問題がある場合

不動産の取引前ではなく、既に実際に不動産売買の取引をして、万が一、
　仲介や売主の不動産会社に問題がある場合
には、
　宅建業者を管轄する都道府県の担当部署
に相談する方法もあります。

不動産業を営む場合は、
　宅建業の免許
が必要となり、その管理を都道府県で行っています。

宅建業法を違反するような不動産会社は、行政処分の対象となります。

都道府県のサイトで、「宅地建物取引業」を管轄する部署で調べると良いでしょう。
不動産業課などの名称の場合もあります。

ちなみに千葉県の場合は、下記ページになります。
他の都道府県でも、おおよそ、似たような部署が管轄しています。

その他、不動産取引で相談できる先

その他に、一般的な相談サイトや、専門家サイトを活用する方法もあります。

例えば、ココナラのような各分野のテーマで、有料で相談を受け付けるようなサービスもあります。
不動産関係のテーマもありますので、低料金で相談にのってもらえます。
この場合も、人によって、対応レベルに差がありますので、複数の意見を聞くと良いでしょう。

以上、不動産売買の相談サービスについての情報でした。