「freee会社設立」と「マネーフォワード会社設立」、どちらを選ぶべきか？

こんなテーマに関する記事です。

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近年は、クラウドで
　会社設立の書類を作成
できるようになり、かなり便利になりました。
もちろん、費用面も低く抑えることができます。　

※クラウドの会社設立サービスは、基本、無料で利用できますが、
　会社設立時の行政（法務局等）への費用は、別途、実費が必要
となります。
　つまり、クラウド系の会社設立サービスは、あくまで、「書類作成費用」が無料になるというものです。

クラウド系の会社設立サービスの代表的なものとしては、
　「freee会社設立」と「マネーフォワード 会社設立」
があります。

主なクラウド系の会社設立サービス▼。

では、どちらを選べばいいのでしょうか？

サービス自体は、
・会社設立に必要な書類の作成費用は、どちらも無料なので、その点は、差は無い。
・電子定款費用が、別途、5,000円必要となる。
　ただし、双方のサービスとも、その会計クラウドの利用で、電子定款費用が、無料となる。
という内容になっています。

少なくとも、
　会計クラウドを使用する予定
が決まっているなら、そちらの会社設立サービスを利用すると、5,000円分、お得になります。

ですので、クラウド会計について、
　・freeeを利用予定の場合は、「会社設立freee」
　・マネーフォワードを利用予定の場合は、「マネーフォワード 会社設立」
を利用したほうが、コスト的なメリットがあります。

その他、
　マネーフォワード 会社設立のほうは、法人印がお得な価格で購入できる
あるいは、
　freeeを選択した場合、系列の「freee申告」で、決算申告ができる
といった点なども検討時に考慮しておくと良いでしょう。

そういった点も含めて、下記に、　
　「選択する際のポイント」、「会社設立の費用」、「その他の注意点」
について説明します。

「freee会社設立」と「マネーフォワード会社設立」を選択する際のポイント

「freee会社設立」と「マネーフォワード会社設立」を選択する際のポイントとしては、
　会計クラウドを利用する予定があるかどうか
で、その判断が変わってきます。

特に、予定している会計クラウドが無い場合は、
　どちらの会社設立クラウドを使っても、大差ない
と言えます。

利用予定のクラウド会計があるかどうか？

上記にも記載したように、それぞれの「会社設立サービス」とも、
　同じ系列のクラウド会計の利用
をすることで、　
　電子定款費用、5,000円　
が無料になります。

利用するクラウド会計が決まっているようでしたら、
　・freee会計を利用予定；「会社設立freee」
　・マネーフォワードを利用予定；マネーフォワード 会社設立」
を利用すると、少しでも、コストダウンになります。

まだ、クラウド会計自体は、利用を予定しているが、具体的には決まっていない場合は、　
　このタイミングで、どの会計クラウドを選ぶのかの検討
しても良いでしょう。

それぞれ、無料で使用する期間もありますので、実際の使い勝手や料金なども比較して検討すのが良いでしょう。

ちなみに、主なクラウド会計としては、
　freee、マネーフォワード、弥生会計
があります。

【注意点】　弥生について
ちなみに、弥生にも、「かんたん会社設立」というサービスがあります。
ただ、この場合、申告書類作成時の「公告」を選ぶ際に、
　「官報のみ」
となっています。官報の費用が、年間7万円程度となります。
それに対して、freee会社設立やマネーフォワードの会社設立の場合は、「公告」の仕方が、
　　・電子公告（（年間費用として、4,000円前後～）
　　・自社のホームページ（HPを事前に準備しておけば、コストを軽減できます。）
という選択肢のなかから選ぶことができます。

また、会計クラウドについての注意点としては、
　自身で決算申告をするサービスの有無
があります。

ちなみに、
　freeeには、自身で決算申告をする「セルフ申告」のサービス（有料）
がありますが、マネーフォワードや弥生には、自身で決算申告できるサービスがありません。

もちろん、決算申告を税理士さんに依頼する際や、同等の機能を持つソフト（決算の達人等）を使用する場合は、特に気にする必要はありませんが、自身で決算申告を行う予定の場合は、どのように対処するかも、事前に検討しておくと良いでしょう。

その内容について下記に順に説明します。

法人の決算をどうするのか？（自分で対応予定の場合）

freeeの場合、法人の申告書作成を自身で行うことができる、
　セルフ申告
というサービスがあります。
法人の決算申告は、税理士さんが行う場合が多いですが、この、セルフ申告のサービスを利用することで、自身で申告用の書類を作成することができます。
（ただし、このサービスは、小規模事業所向けのサービスになっています）

また、決算申告を行う為には、事前に会計処理をしっかり行っておくことが必要になります。

セルフ申告では、会計処理を行ったあとの工程が、
　会計クラウドと連携させて、比較的、シンプルな手順で申告を作成
することができるので、非常に便利です。
費用は、24,800 円 / 年額（税別）ですが、税理士さんに依頼するよりは、コスト的なメリットがあります。

freee申告

マネーフォワードには、残念ながら、税務署に提出する申告書類の作成サービスがないので、
　自分で決算申告書類を作成するソフト（「申告の達人」や、「楽々法人税」などのソフト）
や、
　税理士さんに依頼する
という対応になります。

※自分で決算申告書類を作成するソフトを使用する場合は、通常、
　一旦、指定の様式でデータをエクスポートするなど
の手間は必要となります。

会社設立の費用について

「freee会社設立」や「マネーフォワード会社設立」を利用する際には、あくまで、
　会社設立用の書類の作成費用
が無料というだけで、実際のコストとしては、
　法務局等への申請時の実費費用
が必要となります。

例えば、株式会社の場合、下記の実費費用が必要となります。

■公証役場
　定款認証手数料 5万円（資本金によって、金額が異なります）
　定款印紙代 4万円
　定款謄本代 約2,000円

■法務局
　登録免許税 15万円
　登記事項証明書代 1通600円
　印鑑証明代 1通450円

ちなみに、合同会社の場合は、下記になります。

■公証役場
　定款印紙代 4万円　

■法務局
　登録免許税 6万円
　登記事項証明書代 1通600円
　印鑑証明代 1通450円

定款に関して

定款に関しては、
　紙定款
と
　電子定款
があります。

紙定款の場合、
　印紙代4万円
が必要となります。

「freee会社設立」や「マネーフォワード会社設立」の場合は、
　電子定款の利用で、5,000円での対応
となります。

また、上記にも記載しましたが、同系列の会計クラウドを申し込むことで、この電子定款費用が無料になります。
その場合も、まずは、それぞれの会社設立クラウドの「無料登録」を行うことからはじめます。

ちなみに、司法書士さんに依頼する場合も、通常は、電子定款を利用されますので、紙定款よりは安くなります。
但し、司法書士さんに依頼する場合は、書類作成等に対する手数料が、別途、必要となります。
その代わり、法務局への書類の提出も行っていただけますので、そういった面も含めてのコストパフォーマンスでの判断になります。

その他の注意点

決算公告の費用について

「freee会社設立」や「マネーフォワード会社設立」で、手続きをする際に、
　決算公告をどうするのか？
ということを聞かれます。

選択肢としては、
　・官報（年間費用として、約7万円～）
　・電子公告（専門サービスの場合、年間4,000円前後～）
　・自社ホームページへの掲載
になります。

公告については、株式会社の場合、会社法第440条で、
　定時株主総会の承認後に遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公開しなければならない
ということが義務付けられているものの、実際に、決算を開示している会社は、
　全株式会社のわずか1.5％ほど
になっています。
（東京商工リサーチ　https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220309_01.html）

しかしながら、「freee会社設立」や「マネーフォワード会社設立」手続き上、決算公告をどうするのかを決める必要がありますので、簡単でも良いので、
　会社のホームページを用意しておく
と、官報や、電子公告の専門サービスのコストを削減することができます。

会社のホームページは、取り急ぎ、簡易なものを用意して、そこで決算公告をするという方法を選択されることをお勧めします。

例えば、とりあえず、会社設立の書類作成の時点では、
　簡易なものでもよいので、会社のホームページを用意
しておくという方法で対処してもよいでしょう。

下記の「ペライチ」というサービスの無料プランであれば、
　１ページのみ無料
でホームページを用意することができます。

「ペライチ」は、国産のサービスで、主に、小規模な法人を対象にしたサービスです。

法人印について

会社設立する際には、
　法人印
を用意する必要があります。

その際、
　マネーフォワードの会社設立
の場合は、
　比較的、リーズナブルな価格で、法人印を購入できるサービス
があります。

印鑑は、「柘（ツゲ）税込7,920円」「黒水牛　税込9,900円」「チタン　税込32,800円」の3種類から選択できます。　[2022年3月時点]

＞ 印鑑の購入（マネーフォワード クラウド会社設立使い方ガイド）

会社設立無料のサービス

昨今は、税理士さんや、オフィス機器の会社などが、
　会社設立の費用を無料で対応する
といったサービスを提供している場合があります。

その際に、必ず、
　何らかの条件
が付随してきますので、注意が必要です。

例えば、
　毎月の税理士の顧問契約
や、
　コピー機などのオフィス機器のリース契約
といった内容です。

その場合、会社設立の費用が無料でも、結局、割高になってしまいますので、注意が必要です。（リース契約の場合は、基本、途中解約もできません。）

ですので、縛りがあるようなサービスの利用は控えたほうが賢明と言えます。

「freee会社設立」と「マネーフォワード会社設立」

「freee会社設立」の場合も、「マネーフォワード会社設立」の場合も、いずれも、
　まずは、無料の会員登録
を行います。

下記サイトから、無料の会員登録を行います。

以上、「freee会社設立」と「マネーフォワード会社設立」、どちらを選ぶべきかについての説明でした。