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法人で、
決算の申告をしなかった場合
にどうなるかを知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
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法人を設立した後、稀に、「法人の決算申告をしない」というケースがあります。つまり、「無申告」のケースです。こういった場合、結果的には、デメリットしかありません。ここでは、それらの内容について説明しています。
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法人の場合、決算をした後、
決算日より2カ月以内
に
決算の申告
を行う必要があります。
これは、
税金の支払い
の為に行うものです。
申告を怠ると、
追徴課税などのペナルティー
が発生してしまいます。
仕事の関係で、調べた内容について、下記に忘備録的に記載します。
具体的な内容をみていきましょう。
決算の無申告の状況には、どのようなケースがあるのか?
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決算の申告をしない場合のケースとしては、どのような状況があるのでしょうか。
いくつかのパターンがあるようですが、下記サイトに、その分類が掲載されていました。
決算申告をしなかった理由
・自分でやろうとしたが、書類が難解で断念、時間が無いので、そのままほったらかしに。
決算駆け込みセンター https://www.e-kessan.net/post-90/
・経営が悪化し、税理士に報酬を払えなくなったため、その後は無申告に。
・会社設立したものの、軌道に乗らず、ほとんど何もしないうちに数年が経ってしまった。
・申告義務を知らなかった。
・意図的に申告していない。
決算の前に、
経理処理
を行う必要があり、正直、
経理がわからないと面倒
な上に、領収書も紛失してしまったりすると、お手上げ状態になってしまいます。
また、税理士さんに依頼するにしても、それなりの費用が発生しますので、会社の経営が厳しいときには、躊躇するのもわからないでもありません。
ただ、昨今は、オンライン会計のサービスが充実してきていますので、そういったものを活用することで、経理処理のハードルが下がっている面もあります。
いずれにしても、法人を設立する場合は、経理が苦手でも、覚悟を決めて、
経理処理を向き合う
ことが必要となってきます。
(参考図書▼)
![](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51UlIX9knAL._SL160_.jpg)
【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本
また、クラウド会計を使って、経理を行う場合は、freeeとマネーフォワードが代表的なツールになります。
下記に、決算無申告の場合のペナルティーについてみていきましょう。
決算無申告の場合のペナルティー
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決算の無申告の際のペナルティーとしては、大きくは、
追徴課税
と、
その他
に分かれます。
追徴課税
追徴課税としては、下記があります。
無申告加算税
決算申告の無申告の場合、「無申告加算税」が課せられます。
税額に対し、
「50万円までは15%」
「50万円を超える部分は20%」
が加算されます。
延滞税
申告が遅れた場合に、
法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じ、延滞税
課せられます。
詳細は、下記ページに記載されています。
参考:国税庁「延滞税の計算方法」
重加算税
決算無申告で、その内容が悪質であると判断された場合は、
「重加算税」
として、
「追加本税の35~40%」
が課されます。
参考:国税庁「法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)」
その他のペナルティー
その他のペナルティーとしては、主なものとして、下記項目になります。
青色申告の取り消し
法人設立の際に、通常、青色申告の書類も提出します。
このことで、
・最大で65万円の特別控除
・赤字の3年間繰り越し
などのメリットがありますが、この青色申告の内容が取り消されることになります。
銀行融資が難しくなる
決算の無申告の場合、
銀行融資
が難しい状況になります。
いわゆる、企業としての信用力が著しく低下した状態になってしまいます。
無申告の状況の場合の対応
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無申告の状態の場合は、
何のメリットもなく、デメリットのみの状態
と言えます。
ですので、早く、その状態を解消する必要があります。
まず、決算書を作成することになりますが、その前提として、
経理処理
を行います。
税理士さんに経理処理を依頼する場合でも、経理のデータを入力する為の、
領収書などの書類
を整理しておくことが最低限必要になります。
また、その後の選択肢としては、
月次の経理処理からすべて、税理士さんに依頼する
もしくは、
月次の経理処理は、freeeなどのオンライン会計で自身で行う
があります。
ただ、現状、既に無申告の状態の場合は、
無申告の手続きに慣れている、信頼できる税理士さん
に相談することから始めたほうが現実的と言えます。
通常は、初回の相談料は無料の税理さんが多いので、相談前に料金体系も確認しておくと良いでしょう。
下記にような税理さんの紹介サービス(無料)を利用するといった方法もあります。
税理さんの紹介サービス(無料)▼
![](http://image.moshimo.com/af-img/0290/000000030282.gif)
いずれにしても、早めに対処したほうが良いことは間違いありません。
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