相続に関しての資格について知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
相続関連の資格は、複数ありますが、どれも民間資格になります。
ですので、法的に守られた資格（独占業務）はありません。
あくまで、いわゆる知識を深めるだけのもの、あるいは、名刺に記載できるというだけの位置づけになります。ここでは、どんな民間資格があるのかについて説明しています。
相続関連の資格を調べると、複数の資格があります。
しかしながら、どれも、
民間資格（国家資格ではない）
となっています。
ですので、こういった民間資格では、
相続に関わる専門業務
を行うことはできません。
相続に関わる専門業務としては、
相続税や、法定な手続きに関すること、不動産などの登記に関すること、
などです。
それらは、税理士さんや弁護士さん、司法司法書士さんの専門領域になります。
無資格者は実務を行うことはできません。
では、相続関係の民間資格保持者は、どのようなことを行えるのでしょうか。
具体的には、
相続に関するアドバイス
と
実務を行う税理士さんや弁護士さん、司法書士さんの紹介
といったことになります。
ですので、不動産関係や、銀行の渉外担当者、保険会社の外交員などが取得するケースの他、 税理士さんや司法書士さん、サブ的な資格として取得する場合もあります。
いずれにしても、
相続関係の資格
については、
一般的なアドバイスを行うまでの範囲
となります。
つまり、相続の実務は行えない為、一般的な事例などによるアドバイスまでがその業務の範囲となり、具体的な実務については、その内容に応じて、税理士さんなどの関連する有資格者と連携して業務を進めての対応となります。
ただ、そうはいっても、相続関係の業務は、
今後は、需要も見込める分野
ではあります。
民間資格の注意点
現状、相続関係の資格は、いずれも、
民間資格
となっています。
国家資格ではありませんので、国家資格に比べると、権威性は低いものにはなります。
また、一般的に、民間資格の場合、その資格の運営管理をしている組織が、いわゆる、
ビジネス目的
に偏っているケースもあったりします。
いわゆる、
資格商売
というものです。
単に、営利目的の為に、資格を商売のネタにしているという場合です。
こういった組織の運営している資格の場合、ビジネスに直結する可能性が低い上に、費用負担だけがかさんでしまうリスクもあります。
ですので、相続関係の資格を検討する際には、
・その資格を運営している組織の「運営姿勢」
・提供されているノウハウなどの品質
・コスト面
といったことを総合的に判断する必要があります。
また、中には、月会費が必要というケースが多々あります。
実際、実務が行えないのに、月会費が必要というのは、コストパフォーマンス的に要注意ですね。
参考までに、相続関係の民間資格等について、整理しておきます。
相続関係の民間資格事例
相続アドバイザー（経済法令研究会）
銀行の渉外担当者向けの資格です。
受験料も、常識的な金額での設定です。
受験料；4,400 円 (税込）
相続診断士（一般社団法人 相続診断協会）
受験料；38,500円（10%消費税込）
※相続診断士資格試験と上級相続診断士の2種類の資格があります。
上級相続診断士の場合は、下記が必要。
登録；登録代金11,000円（税込）
月費；1,018円（税込）
相続支援コンサルタント（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会）
賃貸管理業者向けの団体が主催している資格です。
どちらかというと、会社が社員向けに受講させるような内容かと思われます。
受験料（一般） ： 176,000円
更新料 ： 11,000円（税込）※３年ごとに更新
相続鑑定士（全国相続鑑定協会アイキャン）
「不動産相続」に特化した内容です。
受験料；38,500円(税込)
その他の民間資格
その他、下記のような民間資格があります。
説明は、割愛します。
・相続手続カウンセラー（相続手続カウンセラー協会）
・相続士（特定非営利活動法人 日本相続士協会）
・相続手続カウンセラー（相続手続カウンセラー協会）
・相続カウンセラー（日本相続コンサルティング協会認定相続サロン）
・相続検定（日本金融人材育成協会）
さいごに
相続関係の資格については、実際のところ、
民間資格だけ
の状況なので、基本的には、
何か、メインとなる国家資格
を持っていた上で、サブ的に取得するとといったことがよいかと思います。
国家資格の学習には、下記の講座がおすすめです。
資格を取得する際は、テキストの文字だけでなく、
動画での講座
と並行して学習したほうが、「記憶」が定着しやすいといわれています。
また、テキストの学習だけだと、長時間は、集中力が続かない場合もあります。
「スタディング」は、動画つきの講座が、リーズナブルな料金設定になっています。
また、スマートフォンで動画も閲覧できますので、すき間時間などで効率的な学習ができます。
あるいは、業務上、知識を習得する必要がある場合は、上記に記載した、銀行の渉外担当者向けの資格である、
相続アドバイザー（経済法令研究会）
が実務的と言えます。
以上、相続関係の資格についての説明でした。
