法人設立の手続き書類の作成を、専門の会社に依頼しました。

法人設立の手続き書類の作成を、専門の会社に依頼しました。

2021年3月15日

法人設立の手続きをする場合、どのように進めるか悩ましいところです。
司法書士さん等に依頼するパターンの他、自分で行う選択肢もあります。

私の場合は、法人の設立の手続きを、
「会社格安センター」さん
にお願いしました。

また、各種書類を提出する際の手順も、親切なマニュアルもつけていただいてましたので、
スムーズに法人設立の手続き
を行うことができました。

下記に、
法人設立の方法(自分で行うか、依頼するか)と費用

気づいた点
を記載しておきます。

法人設立の費用について

通常、法人設立の際の費用としては、概ね、下記の項目になります。

会社設立費用
・登録免許税 ;15万円~
・定款認証    ;5万円
・定款謄本の作成費用;1通250円
・定款の印紙代  ;紙面定款、電子定款によって異なる
・印鑑証明書費用 ;1通450円
・謄本費用(履歴事項全部証明書);1通600円

更に、上記に加えて、発生する費用があります。
これは、
自分で行う場合
と、
司法書士さん等に依頼する場合
でその内容が異なってきます。

自分で申請を行う場合

自分で申請を行うと、費用がかからないように思ってしまいますが、実は、
紙定款の場合、印紙代4万円
が発生します。

それに対し、電子定款の場合は、その費用が発生しません。
しかしながら、自分で電子定款に対応するには、
・電子証明書付きのマイナンバーカード
・「電子署名」を挿入できる機能があるソフト(Adobe Acrobat)
・ICカードリーダライタ
・電子署名プラグインソフト

が必要となります。
1回の電子申請の為に、それらの準備をするのは、あまり現実的ではありません。

逆に、司法書士さんに依頼すると、
通常、電子定款での対応になりますので、紙定款の場合の印紙代4万円は無し
になります。
ただ、通常、7~8万円前後の事務手数料が別途必要となります。
事務手数料は、司法書士さんの手間賃の部分です。
(費用は、司法書士事務所によって異なります)

また、自身で申請を行う場合は、
法務局と公証人役場
に自身で行くことになります。

司法書士さんに依頼する場合

司法書士さんに依頼する場合の手数料は、その事務所によって価格設定も異なりますが、上記にも記載したように、
7~8万円前後
の場合が多いようです。
(もちろん、登録免許税など法務局等に支払う実費は別途必要となります)

司法書士さんに依頼する場合、
・電子定款の為、紙定款での印紙代4万円が必要なくなる
・法務局と公証人役場への申請も、司法書士さんが代行で行ってくれる

ことになります。

その他の選択肢

近年、法人設立の際の手数料を低コストで行う会社も増えてきました。
ネットで調べると、いくつかの会社が検索されます。

司法書士以外では、
・税理士さん
・行政書士さん
や、
・freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計のサービス


があります。

私の場合は、上記に記載した、「会社格安センター」さんという行政書士さんが良さそうだったので、そこに依頼しました。

選んだ理由としては、
書類作成手数料 ¥7,600 + 消費税
がかなり良心的な設定であることに加えて、
・ホームページもかなり親切に説明がなされている点
・奥さんが司法書士さんで安心、という点
・印鑑もお手頃価格で一緒に購入できる点

で依頼しました。

必要な情報を提出すると、
公証人役場や法務局に持っていく書類

わかりやすい手順書
が送られてきますので、それに従って書類を持っていきます。

特に難しいこともなく、手順書に従って進めればOKです。

ただ、法務局や公証人役場に行く手間が無いという方は、コストアップにはなりますが、地元の司法書士さんにお願いする
という選択肢の検討になります。
その場合は、本人確認などの関係で司法書士さんの事務所へは行く必要はでてくると思います。詳しい段取りは、個別の確認になります。

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計のサービス

freee マネーフォワード といったクラウド会計サービスでも、会社登記が手ごろな金額で対応できます。
正直、かなり便利です。
freee マネーフォワード とも、書類の作成自体は、なんと、「無料」です。
また、電子定款費用が5,000円必要なりますが、freeeやマネーフォワードのサービスを利用することで、 電子定款費用も無料になります。

※登録免許税や、定款認証などの法人登記の基本的な費用は必要となります。
書類の作成が便利にできる(無料でできる)ということです。

補足

最近は、法人設立の手数料が無料の会社もあります。
その場合は、ほぼ、
条件付き
になっていますので、注意が必要です、

例えば、事務手数料が0円の代わりに、その後の税務顧問費用が条件になっているような場合です。
私の場合は、「しばり」があると面倒ですので、選択肢から外しました。

会社によっては、何かの条件がついている場合がありますので、事前によくチェックしておきましょう。