「会社設立」時の書類作成、freee・マネーフォワード・その他の方法と注意点とは？！

こんなテーマに関する記事です。

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法人設立の手続きをする場合、どのように進めればいいのでしょうか？

法人設立の為の書類を、
　すべて自分で作成する
ことも可能ですが、実際、手間を考えると、現実的ではありません。

では、法人設立の為の書類作成について、どんな選択肢があるのでしょうか？　
具体的には、下記の選択肢になります。

このうち、
　クラウド系の会社設立サービス
は、手軽で、書類作成自体は無料ですので、お勧めです。

下記に、
　・書類作成のケースごとの解説
　　　（クラウドの会社設立サービス、司法書士さんや行政書士さんに依頼、自分で書類を作成する）
　・法人設立の費用
について説明しています。

クラウドの会社設立サービス

freee やマネーフォワード といったクラウド会計サービス系のサービスとして、
　会社設立サービス（会社設立時の申請書類の作成）
があります。

会社登記用の書類作成自体は無料となっていますので、正直、かなりコスト的なメリットがあります。

また、申請手続きの際、電子定款が必要となり、その費用が、5千円となっています。

この電子定款費用については、
　freeeやマネーフォワードのクラウド会計サービスを利用
することで、 電子定款費用も無料になります。

ですので、どちらかのクラウド会計サービスの利用を予定されている場合は、その系列の会社設立サービスの利用を申し込むことで、電子定款費費（5千円）のコストダウンになります。

クラウド会計（それぞれ、無料で利用できる期間があります）▼

【注意】公告（決算公告）をどうするのか？を事前に決めておきましょう。

会社設立時には、「公告（決算公告）」をどうするかを決める必要があります。
公告とは、
　会社が、株主や取引先など利害関係のある相手へお知らせをする
というもので、法律で定められています。

ただ、実際は、多くの会社では行っていないというのが実情です。
しかしながら、クラウド系の会社設立サービスでは、
　公告をどうするのかを選択する必要
があります。

具体的には、　
　・官報（年間費用として、約7万円～）
　・電子公告の専門サービスの利用（年間4,000円前後）
　・自社HPへの掲載による電子公告
の選択になります。

ですので、簡単でもよいので、
　事前に、自社のHPを用意しておく
ことをお勧めします。
それで、公告にかかる費用のコストダウンになります。

例えば、freee会社設立や、マネーフォワード会社設立の場合、
　電子公告
を利用すると別途費用が発生しますが、
　事前にホームページを作成
しておけば、そこでの公告を選択することで、公告に関する費用は発生しません。

また、ホームページは、無料のホームページを利用する方法もありますが、メールアドレスのドメインなどもオリジナルなものを使用したほうが対外的に良い面もありますので、
　独自ドメインの取得
　と
　レンタルサーバー
で、会社のホームページを用意すると良いでしょう。

【参考】ホームページの準備について

ただ、会社のホームページを作成するにも、それなりの手間と費用がかかりますので、会社設立の時点では、
　簡易なホームページで良いので、準備しておく
ということでも良いでしょう。

例えば、下記の「ペライチ」というサービスは、主に、国内の中堅中小企業向けのサービスとなっており、月額費用もお手頃な設定になっています。
「ペライチ」を運営しているのは、国内の会社なので、そういった面でも安心です。

※ちなみに、弥生会計にも、会社設立のサービスがあります。
　ただ、公告の選択が「官報のみ」となっており、その費用が発生します。
　もっとも、官報での公告にした場合でも、「実際に官報で公告をしている会社」は、かなり少数です。

　　＞公告方法について（弥生のかんたん会社設立）

司法書士さんや行政書士さんに依頼

司法書士さんや行政書士さんに依頼する場合は、下記の内容となります。

司法書士さんに依頼する場合

司法書士さんに依頼する場合の手数料は、その事務所によって価格設定も異なりますが、手数料としては、概ね、
　７～8万円前後
の場合が多いようです。（司法書士事務所によって、料金が異なります）

この費用にプラスして、法務局等に支払う実費（登録免許税など）が必要となります。

また、司法書士さんに依頼する場合は、
　法務局と公証人役場への申請も、司法書士さんが代行で行ってくれる
というメリットがあります。

※定款については、通常、電子定款で対応しますので、紙定款の場合の「認証用の印紙代」4万円は、必要ありません。

行政書士さんに依頼する場合

近年、法人設立の際の手数料を低コストで行う会社も増えてきました。
ネットで調べると、いくつかの会社が検索されます。

司法書士以外では、
　行政書士さん
が会社設立のサービスを行っているケースが多いです。

行政書士さんの場合は、あくまで、
　公証人役場や法務局に持っていく書類の作成代行
になりますので、法務局などに申請する書類自体は、自分でもっていく必要があります。

法務局や公証人役場に行くのが面倒という方は、
　コストアップにはなりますが、司法書士さんにお願いする
という選択肢の検討になります。

自分で申請を行う場合

自分で申請を行うと、費用がかからないように思ってしまいますが、実は、
　紙定款の場合、「認証用の印紙代」として約4万円
が発生します。

自分で電子定款に対応することもできますが、
・電子証明書付きのマイナンバーカード
・「電子署名」を挿入できる機能があるソフト（Adobe Acrobat）
・ICカードリーダライタ
・電子署名プラグインソフト
が必要となります。
1回の電子申請の為に、それらの準備をするのは、コスト的にも、手間的にもあまり現実的ではありません。

例えば、司法書士さんに依頼すると、
　通常は、電子定款での対応になりますので、紙定款の場合の印紙代4万円は無し
になります。
ただ、通常、７～8万円前後の事務手数料が別途必要となります。
（費用は、司法書士事務所によって異なります）

また、会社設立クラウドで書類を作成して、自身で申請を行う場合は、当然のことながら、
　法務局等への申請
には自らが行くことになります。

法人設立の費用について

通常、法人設立の際の「実費費用」としては、概ね、下記の項目と金額になります。
（クラウドの会社設立サービスを利用した場合でも、下記の実費は必要となります）

法務局のホームページ「商業・法人登記の申請書様式」▼

さいごに

会社設立の際の手続きのついて、
　コスト面を優先する場合
は、クラウドの会社設立サービスを利用されることをお勧めします。

また、書類の作成自体も、ネット上で完結しますので、効率的という点でもメリットがあります。

ただ、いろいろ相談しながら作成したいという場合は、
　最寄りの司法書士さん
に依頼するという選択になります。

状況に応じて判断しましょう。

【注意！】法人設立の費用を無料にしている会社の場合

ネット上には、
　法人設立の費用を無料にしているような会社
も見受けられます。

ただ、その場合は、ほぼ、
　条件付き
になっていますので、注意が必要です、

例えば、会社設立の費用が0円の代わりに、会社設立後の、
　税務顧問費用（税理士事務所、会計事務所）
や、
　コピー機のリース契約（オフィス機器の会社）
を条件にしている場合があります。　

このような「契約上の縛り」があると、途中で解約ができないなど、正直、やっかいな面もあり、また、長期的には、コスト面でのメリットがなく、逆にコストアップとなってしまいます。

このように、0円で会社設立のサービスを提供している会社の場合、何かの条件がついている場合がほとんどですので、事前によくチェックしておきましょう。

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いずれにしても、下記のクラウド系の会社設立サービスは、申請書類の作成は無料で利用できますので、まずは、無料登録をして、使い勝手も含めてチェックされることをお勧めします。

以上、「会社設立」の書類を作成するときの「方法」についてでした。