法人設立の書類を作成をする場合、
どのような選択肢があるのか
を知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
会社設立の書類を作成する方法としては、主に、
「司法書士さんや行政書士さんに依頼する方法」と、「クラウドサービスを利用する方法」があります。
それらの内容と注意点について説明しています。
法人設立の手続きをする場合、どのように進めればいいのでしょうか？
法人設立の為の書類を、
すべて自分で作成する
ことも可能ですが、実際、手間を考えると、現実的ではありません。
では、法人設立の為の書類作成について、どんな選択肢があるのでしょうか？
具体的には、下記の選択肢になります。
・自分で作成する（→手間を考えると、現実的ではありません）
・クラウド系の会社設立サービスを利用する
・司法書士さんに依頼する
・行政書士さんに依頼する
このうち、
クラウド系の会社設立サービス
は、手軽で、書類作成自体は無料ですので、お勧めです。
マネーフォワード、弥生、freeeの会社設立サービスは、申請書類の作成が無料となっています。
ただ、法務局などへの申請の際には、
実費（登録免許税や定款に関する費用等）
が必要になります。
ですので、クラウドの会社設立サービスの利用で、会社設立に関するトータルの費用がすべてが無料というわけではありません。
それでも、専門家に依頼するよりが、断然、コストパフォーマンスが良いと言えます。
ちなみに、 マネーフォワード会社設立、freee会社設立のクラウドサービスの場合、その他に、
電子定款費用が、5千円
となっています。
この費用は、その系列のクラウド会計の契約で、実質、無料となります。
ちなみに、弥生のかんたん会社設立は、
電子定款費用が無料
になっていますので、おすすめです。
下記に、
・書類作成のケースごとの解説
（クラウドの会社設立サービス、司法書士さんや行政書士さんに依頼、自分で書類を作成する）
・法人設立の費用
について説明しています。
クラウドの会社設立サービス
マネーフォワードや、弥生、freeeといったクラウド会計サービス系のサービスとして、
会社設立サービス（会社設立時の申請書類の作成）
があります。
会社登記用の書類作成自体は無料となっていますので、正直、かなりコスト的なメリットがあります。
また、申請手続きの際、電子定款が必要となります。
その費用は、上記にも記載しましたように、
・弥生のかんたん会社設立；無料
・マネーフォワード会社設立、freee会社設立；5,000円
系列の会計クラウドの利用で無料となる。
となっています。
【定款について】
定款とは、
会社設立時に定める、「企業に関する内容を記載した文書」
のことです。
内容としては、会社の名前（商号）や事業内容、住所といった会社の基本情報に加えて、さまざまな規則を記載します。
この定款は、以前は書面による定款しか認められていませんでしたが、2004年3月1日から電子定款による電子認証が可能となりました。
電子定款の場合、PDFのデータ形式で申請することになります。
但し、個人で電子定款を発行する場合は、
・電子証明書（市区町村の交付窓口で取得。マイナンバーカードなども必要。）
・電子署名が可能なPDF作成ソフト（Adobe Acrobat Standard/Professional）
・電子署名プラグイン
・電子公証クライアント
といったソフトの環境が必要となり、1回の電子定款を作成する為に、こういった環境を揃えるには、逆にコストと手間がかかってしまうことになってしまいます。
公告（決算公告）をどうするのか？を事前に決めておきましょう。
会社設立時には、「公告（決算公告）」をどうするかを決める必要があります。
公告とは、
会社が、株主や取引先など利害関係のある相手へお知らせをする
というもので、法律で定められています。
ただ、実際は、多くの会社では行っていないというのが実情です。
実際に、決算を開示している会社は、
全株式会社のわずか1.5％ほど
になっています。
（東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220309_01.html）
しかしながら、クラウド系の会社設立サービスでは、
公告をどうするのかを選択する必要
があります。
具体的には、
・官報
・電子公告の専門サービスの利用（年間4,000円前後）
・自社HPへの掲載による電子公告
の選択になります。
マネーフォワード会社設立や、freee会社設立の場合
例えば、マネーフォワード会社設立や、freee会社設立の場合、
電子公告
を利用すると別途費用が発生しますが、
事前にホームページを作成
しておけば、そこでの公告を選択することで、公告に関する費用は発生しません。
また、ホームページは、無料のホームページを利用する方法もありますが、メールアドレスのドメインなどもオリジナルなものを使用したほうが対外的に良い面もありますので、
独自ドメインの取得
と
レンタルサーバー
で、会社のホームページを用意すると良いでしょう。
【参考】ホームページの準備について
ただ、会社のホームページを作成するにも、それなりの手間と費用がかかりますので、会社設立の時点では、
簡易なホームページで良いので、準備しておく
という方法もあります。
その際は、下記の「ペライチ」というサービスを利用しても良いでしょう。
「ペライチ」は、国産のサービスで、主に、小規模な法人を対象にしたサービスです。
この「ペライチ」は、1ページだけなら「無料」となっています。
ですので、１ページ内に、会社の内容をまとめて記載することで、取り急ぎ、対外的なホームページの対応ができます。
ページの作成自体も、比較的、簡易な手順でつくることができます。
まずは、下記のリンク先で、無料の会員登録することで、サービスが利用できますので、作成画面などをみて、ご自身で対応できそうかチェックされてみても良いでしょう。
弥生のかんたん会社設立の場合
弥生のかんたん会社設立の場合は、公告は、官報のみの対応となっています。
＞＞ 電子公告に対応していますか。（弥生のかんたん会社設立）
その場合、現状は、上場企業を除くほとんどの企業は、公告で財務状況などの情報を開示していないというのが実情です。
正直なところ、財務状況があまりよくなければ、開示してもデメリットしかないように思います。
いずれにしても、官報で公告を行うかどうかは、実際のところ、各企業の判断ということになります。
そういった点も含めての検討ということになります。
司法書士さんや行政書士さんに依頼
司法書士さんや行政書士さんに依頼する場合は、下記の内容となります。
司法書士さんに依頼する場合
司法書士さんに依頼する場合の手数料は、その事務所によって価格設定も異なりますが、手数料としては、概ね、
７～8万円前後
の場合が多いようです。（司法書士事務所によって、料金が異なります）
この費用にプラスして、法務局等に支払う実費（登録免許税など）が必要となります。
また、司法書士さんに依頼する場合は、
法務局と公証人役場への申請も、司法書士さんが代行で行ってくれる
というメリットがあります。
※定款については、通常、電子定款で対応しますので、紙定款の場合の「認証用の印紙代」4万円は、必要ありません。
司法書士さんには、なにかと、おかかせで依頼できます。
行政書士さんに依頼する場合
近年、法人設立の際の手数料を低コストで行う会社も増えてきました。
ネットで調べると、いくつかの会社が検索されます。
司法書士以外では、
行政書士さん
が会社設立のサービスを行っているケースが多いです。
行政書士さんの場合は、あくまで、
公証人役場や法務局に持っていく書類の作成代行
になりますので、法務局などに申請する書類自体は、自分でもっていく必要があります。
法務局や公証人役場に行くのが面倒という方は、
コストアップにはなりますが、司法書士さんにお願いする
という選択肢の検討になります。
自分で申請を行う場合
自分で申請を行うと、費用がかからないように思ってしまいますが、実は、
紙定款の場合、「認証用の印紙代」として約4万円
が発生します。
自分で電子定款に対応することもできますが、
・電子証明書付きのマイナンバーカード
・「電子署名」を挿入できる機能があるソフト（Adobe Acrobat）
・ICカードリーダライタ
・電子署名プラグインソフト
が必要となります。
1回の電子申請の為に、それらの準備をするのは、コスト的にも、手間的にもあまり現実的ではありません。
例えば、司法書士さんに依頼すると、
通常は、電子定款での対応になりますので、紙定款の場合の印紙代4万円は無し
になります。
ただ、通常、７～8万円前後の事務手数料が別途必要となります。
（費用は、司法書士事務所によって異なります）
また、会社設立クラウドで書類を作成して、自身で申請を行う場合は、当然のことながら、
法務局等への申請
には自らが行くことになります。
法人設立の費用について
通常、法人設立の際の「実費費用」としては、概ね、下記の項目と金額になります。
（クラウドの会社設立サービスを利用した場合でも、下記の実費は必要となります）
会社設立費用（株式会社の場合）
■公証役場
定款認証手数料 5万円（資本金によって、金額が異なります）※
定款印紙代 4万円
定款謄本代 約2,000円
■法務局
登録免許税 15万円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明代 1通450円
※定款認証手数料については、令和４年1月１日から変更になっています。
資本金の額毎に金額が異なります。
・資本金100万円未満；3万円
・資本金100万円以上300万円未満；4万円
・その他；5万円
法務局のホームページ「商業・法人登記の申請書様式」▼
さいごに
会社設立の際の手続きのついて、
コスト面を優先する場合
は、クラウドの会社設立サービスを利用されることをお勧めします。
また、書類の作成自体も、ネット上で完結しますので、効率的という点でもメリットがあります。
ただ、いろいろ相談しながら作成したいという場合は、
最寄りの司法書士さん
に依頼するという選択になります。
状況に応じて判断しましょう。
【注意！】法人設立の費用を無料にしている会社の場合
ネット上には、
法人設立の費用を無料にしているような会社
も見受けられます。
ただ、その場合は、ほぼ、
条件付き
になっていますので、注意が必要です、
例えば、会社設立の費用が0円の代わりに、会社設立後の、
税務顧問費用（税理士事務所、会計事務所）
や、
コピー機のリース契約（オフィス機器の会社）
を条件にしている場合があります。
このような「契約上の縛り」があると、途中で解約ができないなど、正直、やっかいな面もあり、また、長期的には、コスト面でのメリットがなく、逆にコストアップとなってしまいます。
0円の会社設立のサービスは、「要注意」です！
このように、0円で会社設立のサービスを提供している会社の場合、何かの条件がついている場合がほとんどですので、事前によくチェックしておきましょう。
いずれにしても、下記のクラウド系の会社設立サービスは、申請書類の作成は無料で利用できますので、おすすめのサービスにはなります。
また、コスト面を優先する際は、「弥生のかんたん会社設立」がお勧めにはなります。
【参考】「マネーフォワード会社設立サービス」での法人印の購入
ちなみに、マネーフォワードの会社設立サービスでは、法人印がお得な価格で購入できまるというメリットがあります、
| 種類 | 価格 | 内容物 |
|---|---|---|
| 柘（ツゲ） | 8,440円（税・送料込） | 実印・銀行印・角印・印鑑ケース |
| 黒水牛 | 10,420円（税・送料込） | 実印・銀行印・角印・印鑑ケース |
| チタン | 33,320円（税・送料込） | 実印・銀行印・角印・印鑑ケース |
以上、「会社設立」の書類を作成するときの「方法」についてでした。
