「会社設立」時の書類作成、freee・マネーフォワード・その他の方法と注意点とは?!

「会社設立」時の書類作成、freee・マネーフォワード・その他の方法と注意点とは?!

2021年3月15日
クラスイエ

法人設立の書類を作成をする場合、
 どのような選択肢があるのか
を知りたい。

クラスイエ

会社設立の書類を作成する方法としては、専門家に依頼する方法と、クラウドサービスを利用する方法があります。その内容と注意点について説明しています。

こんなテーマに関する記事です。


クラスイエ

法人設立の手続きをする場合、どのように進めればいいのでしょうか?

法人設立の為の書類を、
 すべて自分で作成する
ことも可能ではありますが、実際、手間を考えると、現実的ではありません。

では、法人設立の為の書類作成について、どんな選択肢があるのでしょうか? 
具体的には、下記の選択肢になります。

・自分で作成する(→手間を考えると、現実的ではありません)
・クラウド系の会社設立サービスを利用する
・司法書士さんに依頼する
・行政書士さんに依頼する

昨今は、
 クラウド系の会社設立サービス
が、手軽で、書類作成自体は無料のサービスがありますので、お勧めです。

※クラウド系の会社設立サービスについて

freeeや、マネーフォワードの会社設立サービスの場合、書類作成費用自体は、無料ですが、
 別途、実費(登録免許税や定款に関する費用等)
は必要になります。
会社設立にかかる費用すべてが無料というわけではありません。

ちなみに、freee会社設立や マネーフォワード会社設立のクラウドサービスの場合、その他に、
 電子定款費用は、5千円
となっています。
この費用は、その系列のクラウド会計の年間契約で、無料となります。
ですので、会社設立の書類作成費用としては、かなりコストパフォーマンスが良いといえます。

この他に、
 公告
をどうするかで、費用が変わってきます。
簡単でもいいので、自社のホームページがあれば、公告の費用は特に発生しません。
ホームページがなく、電子公告を選択すると、別途費用が発生します。

下記に、
 ・法人設立の費用
 ・書類作成パターンごとの解説

 ・気づいた点
を記載しておきます。

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法人設立の費用について

クラスイエ

通常、法人設立の際の費用としては、概ね、下記の項目と金額になります。
この費用は、実費として必要になってきます。
(クラウドの会社設立サービスを利用した場合でも、下記の実費は必要となります)

会社設立費用(株式会社の場合)

■公証役場
 定款認証手数料 5万円(資本金によって、金額が異なります)※
 定款印紙代 4万円
 定款謄本代 約2,000円
■法務局
 登録免許税 15万円
 登記事項証明書代 1通600円
 印鑑証明代 1通450円

※定款認証手数料については、令和4年1月1日から変更になっています。

 資本金の額毎に金額が異なります。
 ・資本金100万円未満;3万円
 ・資本金100万円以上300万円未満;4万円
 ・その他;5万円

更に、上記に加えて、
 ・自分で書類を作成する場合、
 ・クラウド系の会社設立サービスに依頼する場合
 ・司法書士さんや行政書士さんにする場合
で、プラスして必要になる費用があります。

下記に順に説明していきます。

自分で申請を行う場合

クラスイエ

自分で申請を行うと、費用がかからないように思ってしまいますが、実は、
 紙定款の場合、「認証用の印紙代」として約4万円
が発生します。

それに対し、電子定款の場合は、その費用が発生しません。

自分で電子定款に対応することもできますが、
・電子証明書付きのマイナンバーカード
・「電子署名」を挿入できる機能があるソフト(Adobe Acrobat)
・ICカードリーダライタ
・電子署名プラグインソフト

が必要となります。
1回の電子申請の為に、それらの準備をするのは、あまり現実的ではありません。

例えば、司法書士さんに依頼すると、
 通常は、電子定款での対応になりますので、紙定款の場合の印紙代4万円は無し
になります。
ただ、通常、7~8万円前後の事務手数料が別途必要となります。
事務手数料は、司法書士さんの手間賃の部分です。
(費用は、司法書士事務所によって異なります)

また、会社設立クラウドで書類を作成して、自身で申請を行う場合は、
 法務局と公証人役場
には自らが行くことになります。

司法書士さんに依頼する場合

クラスイエ

司法書士さんに依頼する場合の手数料は、その事務所によって価格設定も異なりますが、上記にも記載したように、
 7~8万円前後
の場合が多いようです。
(もちろん、登録免許税など法務局等に支払う実費は別途必要となります)

司法書士さんに依頼する場合、
・上記に記載した内容で、電子定款の為、紙定款での「認証用の印紙代」4万円が必要なくなる
・法務局と公証人役場への申請も、司法書士さんが代行で行ってくれる

ことになります。

行政書士さんに依頼する場合

近年、法人設立の際の手数料を低コストで行う会社も増えてきました。
ネットで調べると、いくつかの会社が検索されます。

司法書士以外では、
 行政書士さん
があります。

行政書士さんの場合は、あくまで、
 公証人役場や法務局に持っていく書類の作成代行
になりますので、書類自体は、自分でもっていく必要があります。

法務局や公証人役場に行くのが面倒という方は、コストアップにはなりますが、
 地元の司法書士さんにお願いする
という選択肢の検討になります。
その場合は、少なくとも、本人確認などの関係で司法書士さんの事務所へは行く必要はあります。
詳しい段取りは、依頼する司法書士事務所さんへの確認になります。

クラウドの会社設立サービス

クラスイエ

上記にも記載しましたが、freee やマネーフォワード といったクラウド会計サービスでも、
 会社設立サービス
を行っています。

会社登記用の書類作成自体は無料となっていますので、正直、かなり便利です。

freee 、 マネーフォワード とも、書類の作成自体は、「無料」です。
但し、電子定款費用が、5千円となっています。

また、電子定款費用については、
 freeeやマネーフォワードのクラウド会計サービスを利用
することで、 電子定款費用も無料になります。

すでに、どちらかのクラウド会計サービスの利用を予定されている場合は、そちらの会社設立サービスの利用を申し込むことで、電子定款費用(5千円)のコストダウンになります。

クラウド会計(それぞれ、無料で利用できる期間があります)

※別途、登録免許税や、定款認証などの法人登記の基本的な実費費用は必要となります。
 あくまで、書類の作成が便利にできる(無料でできる)ということです。 

※弥生会計にも、会社設立のサービスがあります。
 ただ、公告が「官報のみ」となっており、その費用が発生します。
 >公告方法について(弥生のかんたん会社設立)

■弥生のかんたん会社設立

【注意】公告(決算公告)をどうするのか?を事前に決めておきましょう。

会社設立時には、「公告(決算公告)」をどうするかを決める必要があります。
公告とは、
 会社が、株主や取引先など利害関係のある相手へお知らせをする
というもので、法律で定められています。

ただ、実際は、多くの会社では行っていないというのが実情です。
しかしながら、クラウド系の会社設立サービスでは、
 公告をどうするのかを選択する必要
があります。

具体的には、 
 ・官報(年間費用として、約7万円~)
 ・電子公告の専門サービスの利用(年間4,000円前後)
 ・自社HPへの掲載による電子公告

の選択になります。

ですので、簡単でもよいので、
 事前に、自社のHPを用意しておく
ことをお勧めします。
それで、公告にかかる費用のコストダウンになります。

例えば、freee会社設立や、マネーフォワード会社設立の場合、
 電子公告
を利用すると別途費用が発生しますが、
 事前にホームページを作成
しておけば、そこでの公告を選択することで、公告に関する費用は発生しません。

※ちなみに、弥生の会社設立サービスは、選択肢が「官報のみ」ですので、要注意です。

ホームページは、無料のホームページを利用する方法もありますが、メールアドレスのドメインなどもオリジナルなものを使用したほうが対外的に良い面もありますので、
 独自ドメインの取得
 と
 レンタルサーバー
で、会社のホームページを用意すると良いでしょう。

【参考】ホームページの準備について

自分で会社のホームページを作成する際の手順について、わかりやすく説明しています。
www.stabusi.com

ただ、会社のホームページを作成するにも、それなりの手間と費用がかかりますので、会社設立の時点では、
 簡易なホームページで良いので、準備しておく
ということでも良いでしょう。

例えば、下記の「ペライチ」というサービスの場合、1ページだけなら、無料で利用することができます。
「ペライチ」は、主に中小規模の会社を対象にした「国産」のサービスです。

さいごに

クラスイエ

最近は、法人設立の費用を無料で提供している会社もあります。
その場合は、ほぼ、
 条件付き
になっていますので、注意が必要です、

例えば、会社設立の費用が0円の代わりに、その後の税務顧問費用が条件になっているような場合です。
あるいは、オフィス機器の会社が、コピー機の契約を条件にしている場合もあります。 

このような「契約上の縛り」があると、正直、面倒です。

0円で会社設立のサービスを提供している会社の場合、何かの条件がついている場合がほとんどですので、事前によくチェックしておきましょう。

いずれにしても、下記のサービスは無料で利用できますので、まずは、無料登録をして、使い勝手も含めてチェックされることをお勧めします。

以上、「会社設立」の書類を作成するときの「方法」についてでした。

クラスイエ