仲介手数料が定額制?!のケーススタディー

仲介手数料が定額制?!のケーススタディー

2021年5月20日

都内の不動産会社の中には、
手数料を定額制
に設定している会社もあります。

不動産を仲介する際の
仲介手数料
は、宅建業法でその上限が定められていますが、基本、下限は定められていません。

※400万円を超える価格の場合は、仲介手数料は、
「売買価格×3%+6万円+消費税」
を上限としています。

ですので、仲介手数料を定額にすることは、法的にも問題ありません。

また、実際のところ、
価格の高い安いに関わらず、売買に関わる書面の作成の手間
はあまり変らないという一面があります。
また、価格の高い物件の場合、価格の低い物件に比べて、営業の手間がかかるかどうかと言う点も、微妙な部分があります。

ある意味、仲介手数料をある程度の設定で定額にするということは、合理的とも言えます。

ただ、その地域で特定の不動産会社だけが、仲介手数料の設定を安くしてしまうと、
不動産業界に限らず、一般的に、値下げ競争の方向にいってしまうと、消耗戦になってしまう可能性がある
あるいは、
他の不動産会社とのバランスがくずれる
という面もあります。

なかなか難しいところではありますが、
価格を下げるよりは、サービスのレベルを向上させる方向が本筋
という見方もできます。

ご参考までに、仲介手数料を定額で提供している都内の会社には、下記のような先があります。

MJ TOKYO株式会社
以前、産経新聞にも、取材記事が掲載されていました。
値引き交渉のインセンティブという費用があります。

練馬区・豊島区 中古マンションはエム・ジェイ・コーポレーション
mjtokyo.co.jp

上記の会社が、「家やすっ!」というサービスで提供されています。
東京23区内の物件が対象。

家やすっ!では東京23区の【戸建て・土地・中古マンション】に対応。不動産購入時の仲介手数料が最大無料。そして徹底的な値下げ交渉によって最安値での購入を目指すサー…
www.ieyasu.tokyo