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不動産会社の
免許番号の見方
について知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
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不動産会社には、行政から免許番号が発行されており、その番号によりおおよその設立年数を知る事ができます。その見方についてわかりやすく説明しています。
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不動産の売買を検討する際には、
不動産会社へ相談
したり、また、購入予定の物件が決まっている場合は、
不動産会社が仲介を行って、売買契約を取り交す
ということになります。
その際に、
不動産会社が信頼できる先かどうか
が気になるところです。
会社の信頼度は、その会社や担当者の
実際の対応レベル、対応品質、専門知識の有無など
で判断するということになります。
ただ、その他に、
その会社のおおよその社歴
についても、宅建業者の免許番号でわかりますので、あわせてチェックしておくと良いと言えます。
宅建業者の免許番号とは?!
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不動産業を行う際には、
各都道府県の宅建業の免許
を取得する必要があります。
また、事業者が複数の都道府県にまたがる際には、
国土交通省の宅建業の免許
を取得することになります。
免許は、
「〇〇県知事 (3) 第△△△△号」
「国土交通大臣 (2) 第△△△△号」
といった表記になります。
この表示の、
(3)や(2)
の数字が、
宅建免許の何回目の更新か
を表しています。
更新のタイミングは、5年ですので、
(1)なら、5年未満の会社
(2)なら、10年未満の会社
(3)なら、15年未満の会社
と判断できる訳です。
また、
平成8年3月迄は、免許の更新が「3年毎」
でしたので、それ以前から営業している会社は、それに応じた計算にはなります。
結果、
(〇)の中の数字が多いほど、古くから営業している会社
と判断することができます。
宅建業者の免許番号の例外とは?
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基本的に、上記に記載したように、
宅建免許の更新回数で、その会社が、不動産業をどれくらい長く行っているのかをチェックする
ことができますが、下記の例外があります。
不動産会社を買収するケース
例えば、既に宅建免許を取得している不動産会社を、他の会社が、
買収
するようなケースがあります。
買収する側は、不動産業の経験がなくても、宅建免許をもっている不動産会社を買い取ることで、
新規に宅建業の免許を申請する必要
がなくなる訳です。
更に、買収した会社の社歴が長い場合は、そのことをアピールできるというメリットがあります。
なかには、投資用物件をメインで販売しているような会社が、会社の信用をつける為に、
社歴の古い不動産会社を買収する
といったケースもあります。
ですので、免許の更新回数は、参考までにチェックするにとどめ、あくまで、
その不動産会社の対応品質
を実際にみて、判断していくようにしましょう。
国土交通大臣の宅建免許
例えば、都道府県の宅建免許から、国土交通大臣の宅建免許に変更になった場合は、
(1)からのスタート
となります。
表記上、過去に、都道府県の宅建免許で、事業をどれくらい行っていたかは、反映されません。
ですので、そういった場合は、会社の沿革などでチェックするということになります。
通常は、都道府県内で事業を行っていたものを、事業拡大で、県外にも営業所を設けるといった経緯が多いですので、成長力のある会社の場合が多いといえます。
さいごに
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宅建業者の「免許番号」をみることで、
その不動産会社が、どれくらいの年数、不動産業を行っているか
と簡単にチェックすることができます。
ただ、あくまで、参考までに確認するレベルで、あくまで、その会社の、
実際の対応内容
をみて、判断されることが大切になってきます。
【補足】
不動産業界の中には、宅建免許を持たない、いわゆる、「ブローカー」と呼ばれる人がいます。
例えば、土地の売却の取り引きで、そういった方が絡んでくるケースもあります。
地主さんが、不動産に詳しい?といった理由で、そういった人に相談するようなことが実際にあるわけです。
このような宅建免許を持たない「ブローカー」と呼ばれる人には、近寄らないようにしなければなりません。
なぜなら、宅建業法に基づかない、違法な行為を行っているからです。
「知り合いに不動産に詳しい人がいる」などどいって、紹介を受けるようなケースがあれば、十分、注意する必要があります。
以上、「不動産会社の宅建業者の「免許番号」をチェックする」についての説明でした。
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