不動産会社の
免許番号の見方
について知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
不動産会社には、行政から免許番号が発行されており、その番号によりおおよその設立年数を知る事ができます。その見方についてわかりやすく説明しています。
不動産の売買を検討する際には、
不動産会社へ相談
したり、また、購入予定の物件が決まっている場合は、
不動産会社が仲介を行って、売買契約を取り交す
ということになります。
その際に、
不動産会社が信頼できる先かどうか
が気になるところです。
会社の信頼度は、その会社や担当者の
実際の対応レベル、対応品質、専門知識の有無など
で判断するということになります。
ただ、その他に、
その会社のおおよその社歴
についても、宅建業者の免許番号でわかりますので、あわせてチェックしておくと良いと言えます。
宅建業者の免許番号とは？！
不動産業を行う際には、
各都道府県の宅建業の免許
を取得する必要があります。
また、事業者が複数の都道府県にまたがる際には、
国土交通省の宅建業の免許
を取得することになります。
免許は、
「〇〇県知事 （３） 第△△△△号」
「国土交通大臣 （２） 第△△△△号」
といった表記になります。
この表示の、
（３）や（２）
の数字が、
宅建免許の何回目の更新か
を表しています。
更新のタイミングは、5年ですので、
（１）なら、5年未満の会社
（２）なら、10年未満の会社
（３）なら、15年未満の会社
と判断できる訳です。
また、
平成8年3月迄は、免許の更新が「3年毎」
でしたので、それ以前から営業している会社は、それに応じた計算にはなります。
結果、
（〇）の中の数字が多いほど、古くから営業している会社
と判断することができます。
宅建業者の免許番号の例外とは？
基本的に、上記に記載したように、
宅建免許の更新回数で、その会社が、不動産業をどれくらい長く行っているのかをチェックする
ことができますが、下記の例外があります。
不動産会社を買収するケース
例えば、既に宅建免許を取得している不動産会社を、他の会社が、
買収
するようなケースがあります。
買収する側は、不動産業の経験がなくても、宅建免許をもっている不動産会社を買い取ることで、
新規に宅建業の免許を申請する必要
がなくなる訳です。
更に、買収した会社の社歴が長い場合は、そのことをアピールできるというメリットがあります。
なかには、投資用物件をメインで販売しているような会社が、会社の信用をつける為に、
社歴の古い不動産会社を買収する
といったケースもあります。
ですので、免許の更新回数は、参考までにチェックするにとどめ、あくまで、
その不動産会社の対応品質
を実際にみて、判断していくようにしましょう。
国土交通大臣の宅建免許
例えば、都道府県の宅建免許から、国土交通大臣の宅建免許に変更になった場合は、
（１）からのスタート
となります。
表記上、過去に、都道府県の宅建免許で、事業をどれくらい行っていたかは、反映されません。
ですので、そういった場合は、会社の沿革などでチェックするということになります。
通常は、都道府県内で事業を行っていたものを、事業拡大で、県外にも営業所を設けるといった経緯が多いですので、成長力のある会社の場合が多いといえます。
さいごに
宅建業者の「免許番号」をみることで、
その不動産会社が、どれくらいの年数、不動産業を行っているか
と簡単にチェックすることができます。
ただ、あくまで、参考までに確認するレベルで、あくまで、その会社の、
実際の対応内容
をみて、判断されることが大切になってきます。
【補足】
不動産業界の中には、宅建免許を持たない、いわゆる、「ブローカー」と呼ばれる人がいます。
例えば、土地の売却の取り引きで、そういった方が絡んでくるケースもあります。
地主さんが、不動産に詳しい？といった理由で、そういった人に相談するようなことが実際にあるわけです。
このような宅建免許を持たない「ブローカー」と呼ばれる人には、近寄らないようにしなければなりません。
なぜなら、宅建業法に基づかない、違法な行為を行っているからです。
「知り合いに不動産に詳しい人がいる」などどいって、紹介を受けるようなケースがあれば、十分、注意する必要があります。
以上、「不動産会社の宅建業者の「免許番号」をチェックする」についての説明でした。
